あなたが離婚を決意した場合、離婚すること以外にも様々なことを決める必要があります。

まず、お子様がいる場合は、親権者を決めないと離婚ができません。
また、離婚のときにお金のことを決めておくことは大変重要です。
離婚後も安定して暮らしていくためには、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割等お金に関する事柄もきちんと決めておきましょう。
さらに、離れて暮らすことになる側の親と、お子様との間で、今後はどのような交流をしていくのかも考える必要があります。

これらのことをお互いで話し合い、合意ができた場合は合意書を作りましょう(公正証書を作ることがおすすめです)。
また、当事者同士で決められなければ家庭裁判所の調停で話し合っていくことになります。

このように、離婚はたくさんことを決める必要がありますので、とても大変な作業です。
あまりに大変すぎて、早く終わらせることを優先して不利な条件で合意してしまう方も少なくありません。
しかし、あなたとお子様が今後も安心して暮らすためにはとても重要な問題です。
落ち着いて考えることができるようにアドバイスさせていただきます。

DV(ドメスティック・バイオレンス)とは、配偶者など親密な関係の人からの暴力のことを言います。
殴る、蹴るなどの身体的暴力はもちろんですが、物を投げる、大声で怒鳴るなどの精神的な暴力や、性行為を強要することや避妊に協力しないことなどの性的暴力もDVに含まれます。

モラハラ(モラル・ハラスメント)とは、言葉や態度による精神的な嫌がらせのことを言います。
無視をする、侮辱する、不機嫌な態度を取る、自分が間違っていることを認めず逆に相手を責め立てるなどが典型的な行為です。

DVやモラハラを繰り返し受けていると、「自分が悪いからこんなことをされるのではないか」「自分さえ我慢すればよいのではないか」と考えてしまうようになることがあります。
こうなると、そのうち別居する気力もなくなり、さらに被害が深刻化することがあります。
まずは安心して暮らせる環境を手に入れることが重要です。

当事務所では、あなたが落ち着いた環境を手に入れることができるようお手伝いさせていただきます。

夫婦間のトラブルの中でも、不貞(不倫)は、特に多くの相談をいただいております。

不貞された側からのご相談としては、不貞相手の第三者への慰謝料請求であったり、不貞した配偶者に離婚や慰謝料を請求したいという内容が多いですが、離婚せずに夫婦関係の再構築を選ばれる方もおられます。

また、不貞してしまった側から、慰謝料の減額や離婚条件の協議のご相談をいただくこともあります。

夫婦のあり方は千差万別であり、解決方法は1つではありません。
当事務所は、あなたやお子様が今後安心して暮らせるような解決のお手伝いをしたいと考えています。

夫婦関係が悪化すると、多くの方は、まずは別居した上で離婚という流れになります。
別居中や離婚後の面会交流については、お子様が健やかに成長できることを最優先して決めていくことになります(これを「子の福祉」と言います)。
具体的には、お子様の年齢、学校等の状況、これまでの生活状況、子の意向等を考慮し、どのような面会交流が子どもにとって望ましいかということを考えて決めます。

しかし、子どもは日々成長し、親との適切な距離や関わり方も変化します。
そのため、面会交流の方法をいったん決めても、お子様の年齢や生活が変われば、面会交流の方法も変更しなければならない場合があります。
これにより、お子様がいらっしゃるご夫婦は、離婚しても元配偶者となかなか関係を切ることが困難であり、そこに悩まれる方も少なくありません。

当時事務所は、面会交流を決める際には、子の福祉を最優先することは当然ですが、それだけではなく、親であるあなたにとっても無理なく続けられる内容であることが重要であると考えています。

離婚が成立した後、別居親は、子どもの生活費(養育費)を支払う義務があります。
お子様にとっても経済的に安定して生活することはとても重要ですので、養育費は必ず取り決めるようにしましょう。

そして、養育費の金額は、裁判所では養育費算定表(裁判所のホームページに公開されています)が利用されており、協議離婚でもこれを利用されている方が多くいらっしゃいます。
養育費算定表では、子どもの数や年齢、お互いの収入の金額によって、養育費の金額が分かるようになっています。

しかし、養育費算定表の金額は、習い事の費用や大学の費用は含まれていませんし、4人以上子どもがいる場合や父母のどちらも子どもと暮らしている場合など、算定表を見るだけでは金額が分からない場合があります。

養育費の計算はとても複雑であり、算定表の金額以上に加算ができる場合も実は多くあります。
養育費の計算に悩んだ場合、また、合意をする前など、当事務所にご相談ください。

ご家族が亡くなった場合、残された人は、亡くなった人の財産や借金をどうするのかという相続問題が起こります。

そして、相続人が誰なのかをまず確認した上で、遺産は何があるのか、遺産のうちどの財産をだれが引き継ぐのかなどを決めていくことになりますが、これを遺産分割協議と言います。

遺産分割協議は、これまでのご家族の状況によっては感情的な対立が激しい場合があり、なかなか当事者だけではうまく進まないことがあります。
このような場合、裁判所に遺産分割調停を申し立てて協議をすすめることになります。

また、生前に財産が他の相続人によって使い込まれていた疑いがあるときは、別に民事訴訟をしなければならない場合もあります。

遺産分割に関してお悩みの方は、当事務所にご相談下さい。

ご自分が亡くなった後の相続人間の争いを避けるためには、遺言書を作成しておくことが大変重要です。
遺言には、財産の分け方だけではなく、残される家族に対する自分の思いを書くこともできますので、長文の遺言書を作成される方もいらっしゃいます。

もっとも、遺言書は法律できちんと形式が決まっていますので、これに違反すると遺言が無効になってしまい、せっかく遺言書を作った目的が達成できません。
また、遺言の内容をきちんと実現するためには、遺言執行者を決めておくことも重要です。

遺言書の作成に際しては、ぜひ当事務所にご相談下さい。