費用について

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法律相談料

時間 法律相談料
ゆっくり相談いただくため、時間の制限はしておりません 5,500円（1回）

※一定の資力要件を満たされている方は、法律扶助制度により相談料が無料となる場合がありますのでご相談ください。

ご依頼の場合にかかる費用

当事務所の報酬規定によります。

事件により解決までにかかる見込み時間や労力が異なるため、費用は法律相談の時にお見積りさせていただきますので、お気軽にお尋ね下さい。

着手金 委任契約時にお支払いいただく費用です。
ご依頼の仕事を始めるために必要となるものですので、結果に関係なく必要です。
報酬金 結果に応じてお支払いいただく費用であり、着手金とは別に必要となります。
日当 遠くの裁判所へ出頭したり、現地調査など裁判外で出張する場合に発生します。
実費 通信費や交通費、収入印紙代、切手代などの諸雑費です。

代表的な事件の弁護士費用

※タップすると詳細が表示されます。
※一定の資力要件を満たされている方は、法律扶助制度により相談料が無料となる場合がありますのでご相談ください。

離婚事件

法律相談

1回 5,500円

公正証書の作成

110,000円
※ ただし、公証人に支払う手数料は別途負担となります。
※ 弁護士が遠方の公証役場に出頭する場合は、日当をいただく場合があります。

交渉
着手金 330,000円 (実費は別)
※ 交渉がまとまった際に公正証書の作成をご希望の場合、追加の費用はいただきませんが、公証人に支払う手数料は別途負担となります。
報酬金 ・離婚が成立した場合には330,000円
・経済的利益(財産分与、慰謝料、養育費)が発生した場合には、当該金額の10～16％程度が加算されます。
・養育費は、相手方が主張してきた金額から増額or減額できた場合に、その月額の増額or減額金額の2年分(24か月分)を経済的利益とみます。
離婚調停
着手金 330,000円 (実費は別)
※ 子の引渡しが問題となる場合の着手金は、550,000～660,000円となります。
※ 交渉から引き続き調停を受任する場合は、調停の着手金との差額を追加させていただくことがあります。
※ 婚姻費用・面会交流調停を別途申し立てる場合は、それぞれ110,000円の範囲で追加着手金をいただくことがあります。
※ 審判の即時抗告審は、追加着手金110,000円をいただきます。
報酬金 ・離婚が成立した場合には330,000円
・経済的利益(財産分与、慰謝料、養育費)が発生した場合には、当該金額の10～16％程度が加算されます。
・養育費は、相手方が主張してきた金額から増額or減額できた場合に、その月額の増額or減額金額の2年分(24か月分)を経済的利益とみます。
・子の引渡し、婚姻費用、面会交流について、こちらの希望が認められた場合、事案の難易度に応じて追加報酬をいただくことがあります。
離婚訴訟
着手金 440,000円 (実費は別)
※ 調停から引き続き訴訟を受任する場合は、離婚訴訟の着手金は220,000円となります。
※ 控訴審に進む場合は、追加着手金は110,000円～220,000円となります。
報酬金 ・離婚が成立した場合には330,000円
・経済的利益(財産分与、慰謝料、養育費)が発生した場合には、当該金額の10～16％程度が加算されます。
・養育費は、相手方が主張してきた金額から増額or減額できた場合に、その月額の増額or減額金額の2年分(24か月分)を経済的利益とみます。
・子の引渡し、親権、面会交流について、こちらの希望が認められた場合、事案の難易度に応じて追加報酬をいただくことがあります。

不貞相手に対する慰謝料請求

着手金 経済的利益の5～8％ + 消費税(実費は別)
ただし、最低着手金は、10～20万円 + 消費税とします。
報酬金 経済的利益の10～16％ + 消費税