【コラム】生活費（婚姻費用）の請求・算定
2021.09.21
いつもお世話になっております。
ひなぎく法律事務所です。
弊所は「１０年先もあなたらしい絵が出いられるように」を事務所理念に掲げ、岡山県を中心に、離婚、子どもの養育、相続など、家族に関わる事件を数多く取り扱っております。
第４回のコラムのテーマは「生活費（婚姻費）の請求・算定」です。
| 【ご質問】
娘が小学校に入学することから、些細なことで夫とすれ違うことになり、半年間、夫は私と８歳の娘を残して家を出て行ってしまいました。 |
【ご回答】
あなたから夫に対して、生活費（婚姻費用）を請求することができます。
婚姻費用とは、いわゆる生活費のことですが、収入が多い方の配偶者には、自分と同程度の生活を他方に保持させる義務（生活保持義務）があるので、ご質問のケースでは、あなたは夫に対して、婚姻費用を請求することができます。
なお、婚姻費用の請求は、離婚をしたくないときはもちろんのこと、離婚を目指した話合いや調停等が行われている場合でも、離婚成立までの生活費の支払いのために行うことができます。現在の実務では、請求した時点から支払う義務があることが認められていますが、過去分を認めてもらえないことが多いと言えます。
そのため、婚姻費用の請求は、「請求した」ということや請求した日時が残るように、文書、メール、LINEなどを利用して行い、話合いが難しい場合は早めに裁判所に調停を申し立てましょう。
婚姻費用の金額は、当事者間で自由に決めることができますが、実務では算定表が広く利用されています。
＞算定表はこちら
ご質問のケースでは（表１１）子１人（子０～１４歳）を利用し、義務者（夫）の収入と権利者（妻）の収入をあてはめて、算出します。
もっとも、お子様が私立学校や大学に行っている場合などは、算定表の金額にさらに加算できる場合があります。
婚姻費用は一旦金額を決めて合意が成立すると変更が難しいので、合意する前に弁護士に相談することが重要です。